デジタル庁の経費削減・AI政策他3件
平林晃委員は、デジタル庁の活動とその成果について質問を始め、特にデジタル庁が設置されてからの経費削減の実績について定量的なデータを求めた。デジタル大臣の松本尚氏は、令和五年度時点での政府全体の削減率が8%であることを述べ、目標の30%には達していないが、道半ばであると説明した。コスト増加の要因として、利便性向上やテレワーク環境の整備、セキュリティの強化が挙げられた。 平林委員は引き続き、デジタル庁の生成AI「源内」の利用促進について質問し、AIが職員の業務をサポートするだけでなく、より自律的に業務を進める役割を担うべきだと指摘した。松本大臣は、AIの利活用を進める中で、職員がAIに依存しすぎないよう注意を促しつつ、AIの機能拡張を計画していると回答した。 次に、平林委員は政府のAI政策について質問し、日本が「世界で最もAIを開発・利用しやすい国」を目指す意味を尋ねた。鈴木副大臣は、AIが社会課題解決に資することを目指し、イノベーションとリスクの両立を重視していると述べた。 さらに、平林委員はAI新法について、海外事業者が国内の指導に従わない懸念を示し、恒藤政府参考人は、最近の事案に対する対応策を説明した。平林委員は、監視と対応の重要性を強調した。 文部科学大臣に対しては、国立大学運営費交付金の増額について感謝を表しつつ、現場の声を反映させる必要性を指摘。松本大臣は、予算の活用が重要であるとし、教育研究の質向上に努める考えを示した。 平林委員は新たな研究領域の創造が日本の学術界の課題であるとし、文科省の取り組みを確認。西條政府参考人は、国としての支援が必要であるとし、若手研究者への支援を強調した。 最後に、平林委員は政策立案と現場のニーズの整合性を強調し、コミュニケーションの重要性を訴えた。松本大臣は、研究者との対話を重視し、政策の効果的な推進に努める意向を示した。平林委員は…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。