船舶解体工場火災・SNS年齢確認・水道料金値上げ
平林晃委員は、広島県呉市で発生した船舶解体工場の大規模火災について質問を行いました。火災は約4,000平方メートルを焼失し、356世帯、650人が避難を余儀なくされました。平林委員は、火災の危険性を考慮し、船舶解体に関する規制の必要性を指摘しました。国土交通省の今井政府参考人は、2018年に施行された「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」に基づき、500トン以上の船舶に対しては解体施設の許可が必要であると説明しました。 平林委員は、今回の火災のように小型船の解体工場に対する規制がないことを問題視し、規制の検討を求めました。また、消防庁の田辺政府参考人は、火災による影響を認識し、消防法令に基づく危険物の規制について説明しましたが、今回の施設には許可や届出がなかったことを明らかにしました。 続いて平林委員は、全国的な火災件数の傾向とその要因について質問し、消防庁は火災件数が減少傾向にあるものの、乾燥による林野火災の発生が増えていると回答しました。対策として、林野火災注意報や警報の制度を整備し、広報活動を強化していることが述べられました。 次に平林委員は、SNSにおける年齢確認の厳格化について質問しました。総務省の林国務大臣は、年齢確認に必要な情報は目的に応じて異なるとし、青少年保護の観点から年齢確認の厳格化を検討していると述べました。平林委員は、SNS事業者が年齢確認をどのように実施するかについての実効性を懸念し、総務省の見解を求めました。 総務省の藤田政府参考人は、各事業者にリスク評価を求め、年齢確認方法の多様性について説明しました。平林委員は、事業者が設定した対象年齢の適切性を評価する必要性を指摘し、第三者機関の設立も提案しました。 最後に、平林委員は水道料金の値上げ問題について質問し、総務省の出口政府参考人は、地域差のある水道料金の背景を説明し、財政的支援の取り組…
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