冤罪問題・取調べ不適正・証拠開示懸念他3件
平林晃委員は、刑事司法に対する国民の信頼が揺らいでいる現状を指摘し、特に冤罪や不適正な取調べなどの問題を挙げ、法務省と警察庁に対して不祥事の原因と事後対応の在り方について質問しました。平口国務大臣は、検察の活動は国民の信頼に基づいており、近年の厳しい指摘を重く受け止めていると述べました。個別事件の評価は難しいが、検察は不適正な取調べの原因分析や再発防止策を講じていると説明しました。 遠藤政府参考人は、警察の捜査活動に対する厳しい指摘を受け止めており、個別の不適正事案に応じた反省と再発防止策に取り組んでいると述べました。平林委員は、佐賀県警のDNA型鑑定問題について、特別監察の結果が正しいのか、第三者機関による検証がなぜ行われないのかを問いただしました。遠藤参考人は、特別監察は専門性、客観性、透明性に配慮して実施されたと答えましたが、平林委員は納得せず、再度第三者による検証の必要性を強調しました。 続いて、平林委員は検察国賠訴訟に関する通知について、誓約書を求める理由がプライバシー保護だけでなく、証拠隠蔽の可能性があるのではないかと疑問を呈しました。坂本政府参考人は、誓約書の要求はプライバシー配慮のためであり、隠蔽目的ではないと説明しました。 平林委員は再審法における証拠提示についても懸念を示し、現行の政府案が証拠開示を後退させる可能性があると指摘しました。佐藤政府参考人は、従来の実務運用が維持されるとしつつ、法制度としての位置づけは難しいとの見解を示しました。平林委員は、目的外使用禁止規定についても、基準が不明確で国民が不安を感じると指摘し、萎縮効果の懸念を表明しました。 抗告の抑制的運用に関して、平林委員は検察組織への国民の不信が根強い中で、慎重な判断が本当に行われるのか疑問を呈しました。佐藤政府参考人は、検察の判断が客観的に妥当であることを期待すると述べました。 最後に…
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