情報流通プラットフォーム・郵政民営化法改正
平林晃委員は、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行状況について質問を行った。法施行後、指定された大規模プラットフォーム事業者9社からの削除対応状況が公表され、削除件数に大きな差が見られることを指摘。特に、削除率が事業者によって異なり、最も高い事業者で46％、最も低い事業者で0.1％という結果に驚きを示した。平林委員は、これらの数値が比較可能かどうか、集計基準の統一性について総務省に確認した。 藤田政府参考人は、各事業者が削除申請件数や削除件数を公表する際に、一定の基準に基づいていることを説明したが、サービスの特性により比較可能な部分とそうでない部分があると述べた。平林委員は、数字の評価が容易ではないとの印象を持ち、個別の対応状況の把握が重要であると強調した。 また、平林委員は、削除申請者と被申請者の実際の対応を把握し、制度運用の改善に反映させる考えを問うた。藤田政府参考人は、利用者からの報告を受け付ける相談窓口を設置し、報告内容を分析していく方針を示した。 次に、平林委員は郵政民営化法改正案について質問し、郵便局の役割が地域社会において重要であることを認識していると述べた。林国務大臣は、郵便局が地域の生活インフラとしての役割を担っていることを強調し、郵政事業の状況が変化していることを踏まえた制度の見直しが必要であると述べた。 平林委員は、郵便事業会社と郵便局会社の統合について、金融事業と非金融事業のリスク分離の必要性を確認した。さらに、議員提出予定の法案における窓口業務契約の認可制への変更や、日本郵政による関連銀行・保険会社の株式保有義務について質問した。 藤野政府参考人は、認可制に変更することで、金融のユニバーサルサービスの確保が期待されると説明し、株式保有義務については、ユニバーサルサービスの責務の履行を確保するための検討が行われることを述べた。 平林委員は…
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