核兵器禁止条約・被害者救済・核抑止力
平木大作議員は、ニューヨークで開催された核兵器禁止条約の第三回締約国会議に参加した経験を語り、核兵器に対する危機感が高まっていることを強調しました。特に、核のタブーが破られるリスクや、米ロ間の核管理の枠組みが揺らいでいることに懸念を示しました。会議では、被曝の実相を広めることが重要であり、広島・長崎の経験が平和のメッセージに昇華されていることを指摘しました。 平木議員は、核保有国の首脳に広島・長崎を訪問するよう働きかけることを求め、石破総理はこれまでの訪問努力を説明しました。さらに、核兵器禁止条約の第六条に関連する被害者への救済や環境修復のための国際的信託基金の設立についても言及し、日本の貢献の必要性を訴えました。 平木議員は、核戦争の影響を調査する国連の新たなパネル設置についても触れ、政府に対して被害想定の研究を進めるよう求めました。林美都子政府参考人は、核兵器使用の影響に関する調査を進めていることを確認しました。 議論は、偶発的な核使用のリスクについても展開され、平木議員は具体的なリスク低減策を核保有国に提案するよう求めました。岩屋毅大臣は、核兵器の運用に関するセキュリティーの強化が重要であると述べ、国際的な議論に貢献する意向を示しました。 最後に、平木議員は日本が核抑止の新たな考え方をリードすべきだと提案し、信頼醸成の措置を進めるよう石破総理に要請しました。石破総理は、核の悲惨さを訴えつつ、国民の安全を守るための抑止力の強化も重要であると述べました。議論は平木議員の質疑で終了しました。
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