国土強靱化・災害医療・気象防災アドバイザー
平木大作議員は、防災・減災、国土強靱化に関する質問を行い、特に国土強靱化実施中期計画の策定について言及しました。石破総理が表明したように、五か年加速化対策の事業規模を十五兆円以上にする方針が示されており、昨年の能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、国土強靱化対策の重要性が増していると指摘しました。 丹羽克彦政府参考人は、五か年加速化対策の成果として、全国の河川での浸水被害の防止や、道路ネットワークの機能強化による代替機能の発揮などを挙げ、今後も事前防災対策を強化する必要があると述べました。 平木議員は、国土強靱化の三本柱（風水害・地震対策、老朽化対策、デジタル化）について、特にインフラの老朽化対策の重要性を強調しました。老朽化対策のメンテナンスサイクルが未確立であることが懸念され、次期中期計画での具体的なアプローチが求められました。 後藤慎一政府参考人は、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を加速する方針を示しました。また、技術者不足の自治体に対しては、複数自治体での共同管理や新技術の導入を進めると述べました。 平木議員は、災害医療に関する先進的な取り組みとして、千葉大学の災害治療学研究所の訓練を紹介し、移動式医療コンテナやドローンの活用を提案しました。坂井学大臣は、医療コンテナの活用促進に関する取り組みを評価し、関係省庁と連携して災害時の医療機能確保に努める意向を示しました。 さらに、平木議員は気象防災アドバイザーの配置状況についても言及し、自治体での活用促進が必要であると強調しました。坂井大臣は、気象防災アドバイザーの重要性を認識し、地域防災力の向上に向けた取り組みを進める考えを示しました。 最後に、木戸口英司議員は、南海トラフ地震や首都直下地震対策について、最新の知見や社会状況の変化を踏まえた被害想定の見直しについて質問しました…
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