下請法改正・中小企業支援・運送委託取引
平木大作議員は、公明党を代表して下請法等改正案について質問しました。改正の目的は、デフレから物価上昇局面への転換に伴い、中小企業が適切に価格転嫁できる環境を整備することです。特に、下請という名称を改め、発注者とのパートナーシップを法的に明記することが評価されました。 議員は、価格転嫁の定着に向けた取り組みについて質問し、現在の中小企業の苦しい実情を指摘しました。特に、大企業からの一方的な原価低減の通告が慣習化していることが問題視され、政府には中小企業を支援し、変革を促進するよう求めました。武藤経済産業大臣に対して、価格交渉の環境がどう変わるのか、適切な価格転嫁の推進方法についての答弁を求めました。 次に、金型、木型、治具等の製造委託についても質問があり、これらの無償または不当に低廉な保管慣行の是正が必要であると強調しました。伊東大臣は、無償保管の要求が法律に違反する可能性があることを説明し、公正取引委員会が積極的に対処していることを述べました。 手形払いの禁止についても言及され、これは中小企業の資金繰り改善につながる重要な改正であるとされました。手形の利用状況や禁止の意義、移行期における支援策について武藤大臣に質問しました。 運送委託取引の追加については、発荷主からの運送委託が下請法の対象となることが評価され、発荷主に対するガイドラインの整備や物流オペレーションの見直しが求められました。 最後に、多段階の事業者が連携して振興計画を作成することについて質問し、発注側の大企業が主導することで適正な価格転嫁が損なわれる懸念を示しました。武藤大臣に対して、この制度の活用促進策についての答弁を求め、質問を締めくくりました。 伊東大臣は、無償保管に関する法律違反の可能性について説明し、公正取引委員会が実態把握に努めていることを強調しました。
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