憲法と現実の乖離・同性婚問題・自衛隊の民主的統制
平木大作議員は、憲法と現実の乖離について意見を表明し、特に裁判所における違憲審査の増加に注目した。東京大学の宍戸教授によると、20世紀には法令違憲判決が5件にとどまったが、今世紀に入ってからは急増している。これは、立法府の鈍い人権感覚に対する司法の反応であると指摘した。 同性婚に関する問題について、平木議員は、民法が個人の尊厳を損なっているとして、憲法14条や24条に違反するとの判断が続いていることを強調した。現在、5つの高裁で違憲判決が下されており、来年には最高裁の判断が期待されている。国会の議論が進まない中で、自治体によるパートナーシップ制度の拡大が進んでいることは、立法府の不作為を際立たせていると述べた。 また、旧優生保護法に関する裁判でも、国に対する賠償命令や違憲判決が出ており、立法府の不作為が個人の尊厳に関わる問題を放置していることを批判した。平木議員は、法が最も弱い個人を守るために存在することを強調し、憲法と現実の乖離を解消することが重要であると訴えた。 さらに、緊急事態における国会機能の維持についても言及し、個人の尊厳に関わる問題を放置しながら任期延長の議論に専心する姿勢が国民にどう映るかを自覚すべきだと警鐘を鳴らした。 憲法9条と自衛隊の問題については、9条の文言と自衛隊の存在が乖離しているとし、改変の必要性を指摘する意見に対しては、国論を二分するテーマであるため賛成できないと述べた。しかし、自衛隊の役割や使命について憲法との関係で議論することは重要であるとし、ウクライナ戦争を例に挙げ、現代の安全保障環境において必要な対応を行うべきだと強調した。 最後に、自衛隊の民主的統制を確保することが国民主権の原理からも重要であり、憲法においてその位置付けを検討する必要があると結論づけた。
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