災害対策基本法改正・防災監設置・耐震化推進他3件
委員長の塩田博昭氏が加田裕之氏の辞任を報告し、長谷川英晴氏が新たに選任された。公明党の平木大作氏は、過去の災害からの教訓が十分に生かされていないと指摘し、災害対策基本法の改正案が国民にとっての転機となることを期待した。特に、令和8年度中の防災庁設置に向けた取り組みと新たな防災監ポストの設置について強調した。 坂井学国務大臣は、防災監が自然災害への事務レベルでの総括を行い、各省庁との連携を強化する重要な役割を担うと説明。事前防災、災害対応、復興の各ステージでの具体的な役割を述べた。平木氏は、司令塔機能の強化に向けた権限の明確化を求め、自治体の備蓄状況の公表についても、数量だけではなく、基準や参照情報を提供する重要性を訴えた。 坂井大臣は、備蓄品の把握や具体的な目安の提示が必要であると認識し、災害時の応援協定の機能強化を求められた。平木氏は、避難所のキャパシティーの公開が重要であるとし、地域の実情に応じた備蓄基準の設定を提案した。 次に、平木氏は住宅の耐震化について質問。宿本尚吾政府参考人は、耐震化率が地域によって異なることを説明し、特に高齢者世帯の耐震化が重要であると述べた。国土交通省は、耐震改修の補助制度を強化していると報告。 平木氏は、被災者援護協力団体の登録制度について懸念を示し、登録団体と未登録団体間の情報連携が悪化しないようにする必要性を強調。高橋謙司政府参考人は、個人情報の取り扱いについて説明し、災害時に必要な情報の共有を可能にする方針を述べた。 最後に、平木氏は福祉サービスの提供について、災害福祉支援センターの常設を提案。吉田修政府参考人は、災害時の福祉的支援の充実に向けた取り組みを説明した。平木氏は、広域避難の在り方についても言及し、情報連携の重要性を再確認した。 嘉田由紀子氏は、巨大災害に対する被害予測の精緻化と国民への呼びかけについて質問。坂井大臣は、早期…
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