教員働き方改革・教員定数改善・校務DX推進他1件
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部改正法案についての質疑が行われた。公明党の平木大作委員は、教員の働き方改革をテーマに、教員が長期休暇を取得できる環境整備の重要性を強調した。自身の家族の経験を交え、教員がリフレッシュすることが教育の質向上につながると述べ、具体的な休暇取得の実態について文部科学大臣に質問した。 あべ俊子大臣は、教員が有給休暇を集中して取得できる環境を整備することが重要であり、学校閉庁日を設定するなどの取り組みを進めていると回答。小学校では平均12.5日、中学校では8.7日程度の休暇取得があるとし、働き方改革を進める方針を示した。 平木委員は、教員定数の改善が重要であると指摘し、教員が子どもたちに向き合える体制の整備を求めた。大臣は、令和8年度から中学校での35人学級を実施することを確認し、教員の加配や指導体制の充実を進める意向を示した。 さらに、平木委員は校務DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進についても言及し、教職員の業務効率化が進んでいない現状を指摘。政府参考人は、校務DXの重要性を認識し、各学校での取り組みを支援する方針を述べた。 平木委員は、テレワークの活用についても提案し、教師の業務の中で在宅でできる業務を整理することの重要性を訴えた。政府参考人は、テレワークの柔軟な活用を認め、具体的な業務の整理を進める考えを示した。 最後に、平木委員は教員の業務実態調査について、外部の民間事業者による調査を提案し、徹底した業務実態の把握が働き方改革に繋がると強調した。政府参考人は、今後の調査について毎年度実施することを検討していると述べた。
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