教師の働き方改革・地域連携強化・人事評価制度改正
平木大作氏が公明党を代表して、教師の働き方改革に関する質問を行った。青木参考人と鍵本参考人に対して、現在の三分類の取り組みの定着と今後の進め方について意見を求めた。青木参考人は、イギリスのネガティブリストを例に挙げ、日本の文化や労使関係の違いから直輸入は難しいとしつつも、参考にする必要性を認めた。また、サプライサイド（教員の業務負担軽減）とディマンドサイド（保護者や地域住民の関与）の両面からの検討が必要と述べた。テレワークの導入についても、現代の状況に合わせた研究が重要であるとした。 鍵本参考人は、三分類の中で特に学校以外が担うべき業務が進展しているとし、コミュニティ・スクールの進展が地域との協力を促進していると述べた。教育委員会や学校間の差が存在することを指摘し、保護者や地域への説明を強化することが重要であるとした。 平木氏はさらに、教員の勤務時間削減について質問し、青木参考人に「こま数」に着目した働き方改革の実施可能性を尋ねた。青木参考人は、現場の教員が不足している中での改革には制約があるとしつつ、こま数に基づくアラートシステムの導入が効果的かもしれないと提案した。 鍵本参考人は、授業時間数の削減が学校行事に影響を与える可能性を指摘し、どのように優先順位をつけるべきかの検討が必要であると述べた。露口参考人は、福岡県古賀市の取り組みを例に挙げ、地域との連携による時間短縮の実現可能性を示した。 金子道仁氏は、給特法の改正に関する提案を行い、ライフ・ワーク・バランスを実現するための人事評価制度の改正について青木参考人に意見を求めた。青木参考人は、教育委員会に対する国の関与の必要性を認めつつ、実効性を高めるための人事評価表の改正が重要であると述べた。 全体を通じて、教師の働き方改革に向けた具体的な取り組みや地域との連携の重要性、また、制度改革の必要性が強調された。
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