日米経済安全保障・中小企業支援
平木大作議員は、日米の共同声明と戦略的投資に関する覚書について質疑を行い、特に日本からの対米投資スキームの詳細とその重要性を強調した。赤澤大臣は、協議委員会が日米双方からメンバーを出し、投資先を選定する過程で日本の戦略的考え方や法的制約を考慮することを説明。覚書には、日米の関係法令と矛盾しないことが明記されており、投資先は法令違反にならないよう選定されると述べた。 平木議員は、アメリカが主導する形で日本が単に資金を提供するだけの状況を懸念し、両国の経済安全保障に資する形での案件選定が重要であると訴えた。また、合意の履行に関しても、日本政府がアメリカに対して迅速な実施を促す必要があると指摘した。 赤澤大臣は、医薬品や半導体に関する関税政策について、米国側が日本の投資に対する義務を果たすことが重要であると強調。鉄鋼やアルミに関する関税の複雑化についても認識しており、企業からの声を真剣に受け止め、対策を講じる必要があると述べた。 平木議員はさらに、中小企業への支援についても言及し、特に新規市場開拓や業態転換支援が必要であると訴えた。武藤経済産業大臣は、政府が全国に相談窓口を設け、事業者の声を聞いていることを説明し、中小企業の稼ぐ力を高めるための施策を強化する意向を示した。 全体を通じて、日米の経済安全保障の強化と日本企業への支援策が重要なテーマとして浮かび上がった。
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