台湾有事・日中関係・国際秩序他2件
平木大作委員は、台湾有事に関する高市総理の国会答弁が日中関係に波紋を広げていることを指摘し、外務省の金井局長が中国側との協議で日本の立場を説明し、適切な対応を求めたことを報告しました。平木委員は、高市総理の踏み込んだ発言が軽率であったとし、これが中国を刺激した結果を懸念しました。 小泉防衛大臣は、高市総理の発言が従来の政府の立場を変えるものではないとし、存立危機事態の認定は具体的な状況に基づいて判断されると説明しました。平木委員は、中国の駐大阪総領事の不適切な投稿や、日本への渡航注意喚起が経済に影響を与えていることを指摘し、早急な鎮静化を求めました。 茂木外務大臣は、日中関係の重要性を強調し、中国側に適切な対応を求めていると述べました。平木委員は、国際秩序の変化に伴い、日本がどのような役割を果たすべきかを問いました。茂木大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持することが重要であり、日本の外交に対する期待が高まっていると応じました。 平木委員は、G7外相会合の成果についても言及し、共同声明の採択が重要であると評価しました。小泉大臣は、地雷除去支援やオタワ条約の議長国としての役割についても触れ、地雷対策の重要性を強調しました。 最後に、平木委員は、日本が学校保護宣言に賛同していないことを指摘し、賛同を検討するよう求めました。小泉大臣は、宣言の内容が国際人道法の義務を超える可能性があるため、賛同しない立場を維持していると説明しました。平木委員は、国際情勢の変化に応じた柔軟な対応が必要であると強調しました。
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