海底ケーブル・ICCの安全確保・安全保障戦略改定他3件
山田吉彦氏は、海底ケーブルの重要性を強調し、政府の対応を求めた。平木大作氏は、国際刑事裁判所（ICC）の現状について質問し、特に日本が最大の分担金拠出国であることから、職員の安全とICCの運営を支える必要性を訴えた。茂木敏充大臣は、ICCの独立性と安全確保の重要性を認識し、加盟国の拡大に向けた努力を続けると回答した。 平木氏は次に、安全保障関連三文書の改定について言及し、現行の国家安全保障戦略と国家防衛戦略が数年ごとに見直されることに疑問を呈した。小泉進次郎大臣は、国際情勢の急激な変化、特にロシアのウクライナ侵略や中国・北朝鮮の軍事力増強を理由に、来年中の改定が必要であると説明した。 平木氏は、国家安全保障戦略における脅威の判断基準について議論し、特に中国との緊張関係における政府の対応を求めた。北郷恭子氏は、日中間の人的交流や経済活動の萎縮に対して適切な対応を求めていると述べた。 平木氏は、コンテンツ産業の重要性を強調し、日中の緊張関係による経済的損失について政府の調査と支援を求めた。北郷氏は、経済産業省がコンテンツ産業支援のための予算を計上していることを説明した。 平木氏は、経済成長と安全保障の好循環を創出するための具体的な施策について質問し、田尻貴裕氏は、経済安全保障や成長戦略における官民の連携を強調した。平木氏は、強みを見極めることの重要性を指摘し、政府に対して長期的な視点での投資を求めた。 最後に、山中泉氏は、国際機関からの勧告と日本の主権について質問し、国際機関の決定が国内法に与える影響についての懸念を表明した。
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