バブ・エル・マンデブ海峡・在外公館強化・女性職員支援
山田吉彦議員は、バブ・エル・マンデブ海峡の安全確保が国際的な石油供給の安定に寄与するとの見解を示し、日本が果たす役割の重要性を強調した。特に、フーシ派の敵対的声明を背景に、日本がこの海峡を通じて経済安定に貢献できると述べ、東南アジア諸国への支援も求めた。 平木大作議員は、在外公館名称位置給与法に関する質問を行い、日本の在外公館ネットワークの重要性を指摘した。現在の大使館数と実館数の差を問題視し、質の維持向上や新設の必要性を訴えた。特に、ラトビア大使館の地名変更について、法改正の意義を問うた。政府参考人の大鶴哲也氏は、法律の目的は在外公館の設置と手当の基準を定めることであり、呼称変更は外務省が運用上行えることを説明した。 平木議員は、相手国からの名称変更要請に対する対応についても質問し、過去の事例を引き合いに出しながら、変更の判断基準や時期についての考えを求めた。大鶴氏は、相手国の希望や慣用を考慮し、要請があれば基本的に応じる姿勢を示した。 さらに、平木議員はロシアの脅威に対する認識を強調し、ラトビアの安全保障環境の厳しさを指摘。大使館機能の維持や在留邦人の情報伝達、危機対応の強化を求めた。茂木敏充大臣は、在外公館の強靱化が重要であるとし、通信途絶やサイバー攻撃に備えた対策を講じていると述べた。 平木議員は、在外勤務の女性職員の声を反映した制度改善の必要性を訴え、特に産休制度についても外務省の取り組みを求めた。大鶴氏は、外務省の産前産後休暇制度について説明し、実際の申請状況を報告した。 最後に、平木議員は女性職員の働く環境の整備と大使や総領事の女性比率の向上を求め、茂木大臣は女性職員の声を受けて制度改正を進めていると応じた。議論は、在外公館の機能強化と女性職員の支援に向けた取り組みの重要性で締めくくられた。
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