シェルター整備・防衛装備移転・イラン停戦協議他1件
平木大作委員は、シェルターの整備について質問を開始し、特に核攻撃から国民を守るためのシェルターの定義や整備状況について尋ねました。政府参考人の笹野健氏は、シェルターは武力攻撃等の緊急事態を想定した避難施設であり、現在の人口カバー率が150％を超え、全都道府県で100％達成の見込みであると報告しました。しかし、地下施設のカバー率は5％程度にとどまっていることも指摘されました。 平木委員は、地域住民の認識不足を問題視し、特定臨時避難施設の整備についても質問しました。これに対し、笹野氏は、特定臨時避難施設は堅牢な設備を備え、2週間程度の避難を想定していると説明しましたが、具体的な整備費用については未確定であると述べました。 平木委員は、シェルター整備の必要性を強調し、気候変動や防災とのデュアルユースの観点からも地下空間の活用を提案しました。小泉防衛大臣は、特定臨時避難施設の整備に関する取り組みを説明し、地域の特性に応じた整備を進める意向を示しました。 その後、平木委員は防衛装備移転三原則の運用指針の見直しについて質問しました。小泉大臣は、海洋安全保障の重要性を強調し、装備品の移転に関する厳格な審査を行うことを約束しました。特に、仕向け国の適切性や国際法の遵守が重要であるとし、国際的な平和と安全を考慮した移転を進める必要性を訴えました。 平木委員は、国内の防衛産業の将来についても質問し、国の関与の重要性を指摘しました。小泉大臣は、官による直接的な関与を強化し、デュアルユース技術の供給力強化や供給網の強靭化を進める考えを示しました。 最後に、平木委員はイランの停戦協議とホルムズ海峡の通航状況について質問し、政府の対応を求めました。外務省の岩本桂一氏は、米国とイランの協議が行われているが、まだ合意には至っていないと説明し、ホルムズ海峡の航行安全確保が重要であると述べました。また、国土交…
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