NPT運用会議・米イラン停戦・旅券法改正
平木大作議員は、NPT（核不拡散条約）運用会議に向けた日本政府の取り組みについて質問し、特に若手有識者の活用を提案しました。茂木敏充大臣は、若手研究者を政府代表団に加え、彼らの知見を活かすことを約束しました。また、国際賢人会議の重要性を認識し、今後の政策に若手の意見を反映させる意向を示しました。 次に、平木議員はアメリカとイランの停戦について触れ、イランの内部状況に懸念を示しました。茂木大臣は、米イラン再協議の不透明さを認めつつ、日本としての外交努力を続ける考えを述べました。 その後、平木議員は旅券法改正案について質問しました。改正により、旅券手数料から邦人保護に関する経費が除外され、手数料が引き下げられることを歓迎しましたが、邦人保護経費の財源として国際観光旅客税を充てることに懸念を示しました。實生泰介政府参考人は、邦人保護経費の予算を約280億円とし、国際観光旅客税から175億円を充てる計画を説明しました。 平木議員は、若者の海外渡航を促進するための施策についても言及し、文部科学省と観光庁からの答弁を求めました。松浦重和政府参考人は、留学支援制度や短期留学プログラムの支援を強化する意向を示しました。田中賢二政府参考人も、旅券手数料の引き下げが若者の海外渡航を後押しするとの見解を述べました。 最後に、平木議員は旅券法改正に伴う新制度について質問し、特に18歳未満の旅券の残存有効期間同一旅券の廃止とその影響について確認しました。實生参考人は、実際の発行数が少ないことを説明し、手数料は引き下げられると答えました。また、旅券の未交付失効に関する手数料の追加徴収制度についても説明がありました。 松沢成文議員は、旅券法改正による地方への影響について質問し、特に申請急増による混雑の懸念を示しました。国としての対応策についての質問に対して、具体的な財政支援や人員支援の計画が求められまし…
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