アメリカ・イラン覚書・防衛力強化他2件
平木大作委員は、岩手県沖の地震に触れ、被災者へのお見舞いと復旧活動に従事する関係者への感謝を述べた後、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書について質疑を行った。覚書には、軍事作戦の終了、ホルムズ海峡の開放、資産凍結の解除、核問題、制裁解除に関する交渉が含まれているが、合意後に両国から食い違うコメントが出ていることを指摘。外務省に主要な合意内容と政府の取り組みについて説明を求めた。 岩本桂一政府参考人は、覚書の主要な点を説明し、アメリカとイランの協議が進行中であることを報告。日本政府は、交渉が円滑に進むよう努力を続けると述べた。平木委員は、覚書の内容に疑問を持ち、特に核問題に関して譲歩が見られることを懸念した。イランの核開発疑惑が解決しないまま合意が進むことに対し、政府の関与を求めた。 さらに、平木委員はイラン復興開発計画について質問。岩本参考人は、具体的な内容はまだ不明であり、最終合意後に詳細が決まると説明。平木委員は、日本がホルムズ海峡に依存していることから、復興に関与する重要性を強調した。 質疑は防衛省設置法改正案に移り、平木委員は防衛力強化には組織改編や装備品の拡充だけでなく、自衛官の運用と国民の理解が重要であると指摘。小泉進次郎防衛大臣に副大臣の増員について質問し、在京当番の厳しさや政策決定の迅速化について意見を求めた。小泉大臣は、副大臣が一人増えることで業務が楽になると述べ、危機管理や防衛外交の展開力の向上を期待した。 平木委員は、自衛官の採用数が増加しているにもかかわらず、現員数と充足率が低下していることを指摘し、その原因を尋ねた。廣瀬律子政府参考人は、退職者数が多いことが要因であると説明した。平木委員は、人的基盤の確保が防衛力に直結するため、しっかりとしたデータ管理が必要であると述べた。 また、陸上自衛隊の定数変更に関して、平木委員はその影響について確認。伊…
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