ベネズエラ地震支援・ホルムズ海峡問題・サプライチェーン強靭化他1件
委員長の里見隆治氏が委員の異動を報告し、牧山ひろえ氏の辞任に伴い田島麻衣子氏が新たに選任された。 公明党の平木大作氏は、会期末を迎えるにあたり、ベネズエラで発生した大地震に関する質問を行った。地震による死者は4,500人を超え、負傷者や住居を失った人々も多く、初期支援が遅れたことに対する批判があると指摘。日本政府が緊急援助物資や医療チームを派遣し、350万ドルの無償資金協力を行ったことを評価しつつ、長期的な復興支援の必要性を訴えた。茂木敏充国務大臣は、日本は国際機関と連携し、ベネズエラの復興に向けた支援を行う意向を示した。 次に、平木氏はホルムズ海峡の状況について質問。最近の覚書に基づく交渉が進展していない現状を指摘し、核問題の協議が行われていないことを懸念した。岩本桂一政府参考人は、ホルムズ海峡の開放が進まない限り核問題の協議も進展しないと説明し、日本は核兵器開発を許さない立場を強調した。 平木氏は、ホルムズ海峡の国際海峡としての運用の難しさを指摘し、日本が国際法の遵守を促進する必要があると述べた。茂木大臣は、ホルムズ海峡が国際海峡であるとの認識を持ち、通過通航に対する課徴金を認めない立場を表明した。 さらに、平木氏はサプライチェーンの強靭化に向けた取り組みについて質問。和久田肇政府参考人は、エネルギー安全保障を確保するための調達先の多角化や半導体生産基盤の確保に取り組んでいると答えた。 平木氏は防衛産業の再生とサイバーセキュリティに関する課題を指摘し、特にサイバー攻撃の脆弱性が防衛産業の成長に影響を与えていると述べた。小杉裕一政府参考人は、防衛産業全体のサイバーセキュリティを強化するための施策を進めていると説明した。 最後に、石平氏が中国の民族団結進歩促進法について質問。茂木大臣に対し、この法律の域外適用が日本人や日本国内の組織にどのように影響するかについての見解を求め…
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