地方分権改革・介護人材確保・障害児支援
犬飼明佳委員は、地方分権改革に関する第十六次地方分権一括法案について質問を行った。彼は、地方自治体への権限移譲が進んでいる一方で、実際には人材や財源が不足しており、自治体間での対応力に差があることを指摘した。また、提案募集方式の導入から十年が経過したが、提案を行った自治体の割合が低く、制度の活用度にも地域差があると述べた。犬飼委員は、地方分権改革の取組や成果についての政府の評価を求めた。 黄川田国務大臣は、地方分権改革が地域の課題解決や質の高い行政サービスの実現に寄与しているとし、過去の改革の成果を説明した。特に、地方からの提案募集方式に基づく提案の実現率が高いことを強調した。 犬飼委員は、提案募集方式の実績に自治体間の差があることや、国民の関心が低い点を指摘し、住民参加の拡大に向けた具体的な工夫や支援策を求めた。稲原政府参考人は、住民参加型のワークショップを通じて地域の意見を反映する取り組みを行っていると説明した。 次に、犬飼委員は介護・障害福祉人材の確保に関する補助金の運用面での課題を指摘し、支払い事務の効率化を図るために国民健康保険団体連合会への委託が導入されることの効果を尋ねた。林政府参考人は、事務負担の軽減と迅速な支払いが期待されると答えた。 犬飼委員は、介護職員の給与改善が他産業と比較して依然として低いことを指摘し、補助金の一時金支給が基本給の底上げにつながらない問題を提起した。神谷大臣政務官は、賃上げのための緊急的な対応を行っていると述べ、今後も物価や賃金の上昇に応じた対応を検討する意向を示した。 さらに、障害児通所支援について、予約枠の制限や新規開設の抑制が問題視され、柔軟な運用や支援措置の拡充が必要であると犬飼委員は訴えた。津島副大臣は、地域のニーズを把握し、支援体制の整備を進める方針を示した。 犬飼委員は、戸籍証明書のオンライン化についても質問し、これま…
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