物価上昇対策・放課後児童対策・支援員処遇改善
犬飼明佳委員は、中東情勢の影響による物価上昇が日本の生活に及ぼす影響を指摘し、特に低所得者層や子育て世帯への支援の必要性を強調しました。彼は、三党で実施した物価高アンケートの結果を示し、98.2%が物価上昇を実感していること、生活防衛のための支援が求められていることを述べました。これを受けて、政府に対し具体的な支援策を求めました。 黄川田国務大臣は、物価高に対する政府の対応として、年間8万円を超える支援を含む経済対策や、低所得子育て世帯への子ども家庭庁からの給付金を説明しました。さらに、地方自治体と連携して様々な支援を進める意向を示しました。 犬飼委員は、追加の対策が必要であるとし、特にガソリン代の補助や電気代の値上がりに対する不安を訴えました。次に、放課後児童対策について、待機児童の問題とその解消に向けた実効性を問いました。黄川田大臣は、2030年までに165万人分の受け皿整備を進める目標を掲げ、進捗状況を把握しながら取り組む考えを示しました。 犬飼委員は、放課後児童クラブの過密化や、学校の空き教室が活用されていない問題を指摘し、質を担保する受け皿整備の重要性を強調しました。中村政府参考人は、適正規模の確保と支援員の質の向上に取り組む方針を述べました。 さらに、犬飼委員は支援員の処遇改善についても言及し、専門職としての位置づけや処遇の見直しを求めました。中村政府参考人は、支援員の数が増加していることを報告し、処遇改善に向けた取り組みを続ける意向を示しました。 犬飼委員は、放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流モデルの実効性についても疑問を呈し、学校施設の一体活用や人材の共有化を進める必要性を訴えました。中村政府参考人は、校内交流型のメリットを強調し、自治体への支援を続ける考えを示しました。 また、犬飼委員は地域資源を活用した多様な居場所づくりの必要性を訴え、放課後児童…
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