中東情勢影響・建設業支援策・住宅価格問題
犬飼明佳委員は、中東情勢が建設業に与える影響と支援策について質問しました。特に、建設資材の供給網が深刻な影響を受けており、愛知県の中小企業からは納品遅延や価格高騰の懸念が寄せられていると述べました。政府の説明ではナフサの備蓄があるものの、現場では物資が不足している現実があるため、迅速な対策を求めました。 金子国務大臣は、中東情勢の影響で建設資材の価格高騰や供給の偏りが生じていることを認識しており、国土交通省は関係団体と連携して情報収集や供給安定化に取り組んでいると回答しました。また、住宅資材に関する情報提供窓口を設置し、需給情報を共有する会議も開催していると述べました。 犬飼委員は中小建設業者への具体的な支援策を求め、資材価格の高騰に対する価格転嫁や資金繰り支援の必要性を強調しました。特に、中小企業は価格交渉力が弱く、急激なコスト上昇を転嫁できない状況にあると指摘しました。スライド条項の活用についても、自治体ごとの運用差や協議の時間がかかることが問題視され、より踏み込んだ支援が必要であると述べました。 楠田政府参考人は、公共工事や民間工事において価格転嫁が適切に行われるよう、契約変更やスライド条項の運用を進めていると説明しました。また、中小企業庁による金融支援制度も用意されていると述べました。 犬飼委員は、建設業の担い手不足がインフラ整備に与える影響についても言及し、政府の危機感と対応を求めました。金子大臣は、建設業の持続可能性を高めるための取り組みが重要であると認識しており、改正建設業法に基づく労務費の確保や処遇改善に努めていると回答しました。 また、住宅価格の高騰が若年世帯や子育て世帯に与える影響についても質問があり、金子大臣は住まいの確保が重要であると認識し、住宅取得支援策について説明しました。特に、省エネ住宅の新築や改修への補助、住宅ローン減税の拡充などを進めている…
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