個人情報保護・AIリスク管理・子供の権利保護他1件
犬飼明佳委員は、統計作成等における要配慮個人情報の取り扱いについて懸念を表明しました。改正法では、本人同意なしに個人情報を取得・利用できる特例が設けられていますが、特に病歴情報などのプライバシーの高い情報が無断で扱われることに対して不安を感じています。犬飼委員は、医療情報は仮名化を原則とし、個人特定リスクを低減すべきだと主張しました。 松本国務大臣は、AI開発においては、提供先が必要な情報を判断することが難しい場合があるため、事前の仮名化や削除を要件としないが、提供元が適切に情報を管理することが重要であると説明しました。また、特例においては、目的外使用が禁止され、違反には課徴金が科されるため、個人情報の保護が担保されると述べました。 犬飼委員は、要配慮個人情報を扱う事業者に対する認定制度や第三者のチェックの必要性を指摘し、信頼できる事業者の確保を求めました。松本大臣は、デジタル行政推進法に基づく認定制度を設けることで、怪しい業者を排除する方針を示しました。 次に、犬飼委員はAI学習に伴う再識別リスクについて言及し、匿名化されたデータでも再識別の可能性があることを指摘しました。松本大臣は、特例に基づくAIモデルでは再識別リスクが低いとし、個人情報の復元を防ぐための措置を求める方針を示しました。また、プライバシー強化技術（PETs）の導入を進める意向も表明しました。 犬飼委員は子供の個人情報保護についても言及し、ターゲティング広告や推薦アルゴリズムから子供を守るための実効的な仕組みを求めました。松本大臣は、子供の権利利益を保護するためのガイドラインを策定し、ターゲティング広告に関して法定代理人の同意を必要とすることを強調しました。 さらに、犬飼委員は顔特徴データの取り扱いについて懸念を示し、本人の関与や透明性確保の重要性を訴えました。佐脇政府参考人は、顔特徴データの利用に関する…
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