防衛財源確保・インテリジェンス機能強化・障害福祉サービス
本日の質疑では、伊佐進一委員が新総理に対する期待を表明し、選挙中に提起された国論を二分する議論について具体的に深掘りしました。特に、責任ある積極財政、防衛三文書の改定、インテリジェンス機能の強化について言及しました。 伊佐委員は、現在の安全保障環境を踏まえた防衛力強化の必要性を認めつつ、予算確保のための財源について議論を求めました。具体的には、令和五年から九年までに必要な四十三兆円の財源確保について、所得税の増税が本当に必要かを問いました。片山国務大臣は、歳出改革や税外収入を通じて財源を確保する方針を示し、具体的な税収見込みについても言及しました。 伊佐委員は、法人税とたばこ税の増収見込みが一兆円を超える中で、なぜ所得税の増税が必要なのかと疑問を呈しました。片山大臣は、安定的な財源確保のために防衛特別所得税の創設が必要であると説明しましたが、伊佐委員は国民生活への影響を考慮すべきだと強調しました。 また、インテリジェンス機能の強化についても議論が行われ、伊佐委員は情報機関の政治利用の危険性について懸念を示しました。木原大臣は、情報部門と政策部門の干渉を避けるための制度的配慮が重要であると答弁しました。 さらに、障害福祉サービスについても触れ、就労継続支援A型の利用者数が減少している現状を指摘しました。上野大臣は、報酬改定が影響している可能性を示唆し、支援の質を確保するための見直しが必要であると述べました。 全体を通じて、伊佐委員は国民生活に配慮した財源確保の必要性や、情報機関の運用に関する慎重な議論を求め、政府に対して具体的な説明を求める姿勢を貫きました。
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