物価高騰対策・社会保障制度他1件
伊佐進一委員は、物価高騰対策についての質疑を行い、特にイラン情勢が影響を与えていることを指摘しました。彼は、政府の補正予算だけでは不十分であり、当初予算に物価高対策を早急に組み込む必要があると強調しました。片山国務大臣は、補正予算の執行や予備費の存在を挙げ、状況に応じた適切な対策を講じる意向を示しました。 伊佐委員は、賃上げが物価高騰対策の根本であるとし、2013年に結ばれた政府と日銀のアコードの見直しを提案しました。日銀の氷見野参考人は、現在の物価情勢をインフレと認識しつつ、デフレ脱却については政府の判断に委ねると述べました。伊佐委員は、物価上昇がコストプッシュ型であることを指摘し、円安が物価に与える影響についても言及しました。 伊佐委員は、社会保障についても言及し、骨太方針2025において物価動向を考慮した予算編成が行われることを評価しました。宮崎政府参考人は、診療報酬改定や介護報酬の期中改定などの具体的な措置を説明しました。伊佐委員は、社会保障費のキャップが柔軟な予算運営を妨げているとし、前向きな投資が必要であると強調しました。 片山大臣は、社会保障費の増加に関する新たな方針を支持し、今後も持続可能な社会保障制度の構築に向けた取り組みを進める意向を示しました。上野厚労大臣も、社会保障の重要性を認識し、今後の議論の必要性を強調しました。 質疑の最後に、伊佐委員は社会保障における前向きな投資の重要性を再度訴え、質疑を終了しました。
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