特例公債発行・所得税改正・関税定率法改正
武村委員長は、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいから提出された附帯決議の動議について、趣旨の説明を伊佐進一君に求めた。 伊佐君は、まず「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に対する附帯決議案を朗読し、以下の内容を説明した。 1. 特例公債の発行に際しては、財政規律を維持し、過度な金利上昇や円安を招かないよう市場との対話を重視し、発行額の抑制に努めること。 2. 特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年度までの間、国会は予算審議を慎重に行い、政府は財政健全化目標の進捗状況について説明責任を果たすこと。 3. 行財政改革を徹底し、租税特別措置や補助金の見直しにおいては、予算編成から査定段階まで一貫した対応を行うこと。 次に、伊佐君は「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議案についても説明した。 1. 所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しに際しては、生活保護基準を考慮し、物価変動に柔軟に対応できる仕組みを検討すること。 2. 消費税のインボイス制度に関しては、免税事業者が取引から排除されないよう、実情を踏まえた見直しを行うこと。 3. こどもNISAの実施にあたっては、利用機会の平等や世代間の公平を実現するため、不断の見直しを行うこと。 4. 中堅企業向けの賃上げ促進税制の廃止に際しては、地方経済や地域雇用への支援措置を検討すること。 5. 特定生産性向上設備等投資促進税制においては、企業の予見可能性に配慮し、適用要件を速やかに示すこと。 6. 税務執行に関する事務量の増大に対応するため、税務職員の定員確保や処遇改善を図ること。 さらに、伊佐君は「関税定率法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議案についても説明した。 1. 関…
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