ガソリン価格支援・国際情勢対応・NPT再検討
伊佐進一委員は、ガソリン価格の高騰に関する国からの支援の現状について質問を開始した。現在のガソリン価格はリッター177.7円で、国の支援は48.1円であるため、実質的な価格は225円に達していると指摘。昨年の暫定税率廃止がなければ250円に達していたと述べ、政府の1.1兆円の予備費がこの状況に対して十分かどうかを問うた。 赤澤国務大臣は、原油価格が高騰し続ける場合に備え、令和7年度の予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に約7948億円を措置し、一兆円超の基金規模を確保していると回答。中東情勢の不安定さを考慮し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための対応を続ける考えを示した。 伊佐委員は、支援が不足する可能性を指摘し、参議院で提案されている1.8兆円の修正案について言及。物価高騰に対する国民の感情を考慮し、政府の対応が不十分であると強調した。さらに、原油の割当てや節約のお願いが必要になる可能性についても言及した。 赤澤大臣は、エネルギーの安定供給確保のため、石油の備蓄放出や代替調達を進めていると説明。経済産業省が情報提供窓口を設け、石油製品の流通支援を行っていることも述べた。 伊佐委員は、医療や生活に直結する分野への対応が必要であるとし、根本的な解決策は早期の停戦であると訴えた。高市内閣総理大臣は、事態の早期鎮静化が重要であり、国際社会と連携して外交努力を続ける考えを示した。 伊佐委員は、国際的な仲立ちの役割を日本が果たすべきだと強調し、具体的な行動について質問。茂木国務大臣は、特定の行動を想定しているわけではないとしつつ、事態の早期鎮静化に向けた働きかけを続ける意向を示した。 伊佐委員は、核兵器の不拡散条約（NPT）の再検討会議についても触れ、合意形成に向けて日本がリードすべきだと訴えた。松本政府参考人は、過去の会議が合意に至らなかった理由を説明し、茂木大臣は日…
本サイトは有志による非公式サイトです。中道改革連合・各議員・政党とは無関係で、AI生成情報を含むため正確性を保証しません。