SNS規制・財政政策・副首都法案
伊佐進一委員は、選挙中のSNS規制についての法改正を求め、特に誹謗中傷による落選運動の問題を指摘しました。彼は、松井氏が誹謗中傷動画を作成したことを挙げ、総理にその関係について確認を求めました。高市内閣総理大臣は、松井氏との面識がないとし、音声の確認ができなかった理由を説明しましたが、伊佐委員は事前通告の重要性を強調し、確認を怠ったことに対する不満を表明しました。 伊佐委員は、音声が松井氏のものであるか確認することが重要であり、昼休憩中に確認することを提案しました。高市総理は、音声の内容を知る必要があると認めつつも、確認のための手続きが難しいと述べました。伊佐委員は、松井氏の行動が利害誘導罪に該当する可能性があるとし、SNS規制の必要性を再度強調しました。 次に、伊佐委員は財政政策について質問し、予備費の使途について具体的な見解を求めました。高市総理は、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰に対応するための予備費であり、具体的な使用目的を示すことは難しいと答えました。伊佐委員は、現に困っている人々への支援が必要であるとし、予備費を使って具体的な支援を行うべきだと主張しました。 さらに、伊佐委員は積み過ぎ基金の返納についても言及し、政府のルールに従って精査する必要があると訴えました。片山大臣は、基金の見直しを進めていると応じました。 最後に、副首都法案について質問し、議員定数削減や副首都の定義の不明確さを指摘しました。首都の定義が法令にないことを問題視し、副首都法案の責任を政府が持つべきだと述べました。政府参考人は、東京都が日本の首都であることは広く受け入れられていると答えましたが、伊佐委員はその点について疑問を呈しました。
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