副首都機能・災害時危機管理他2件
伊佐進一委員は、東京一極集中の打破や副首都の議論に賛成しつつも、現在の議論が拙速であると指摘。国家の統治機構を根本的に議論する必要があり、閣法での議論を求めた。具体的には、副首都の機能や基本方針を国会でしっかりと決めるべきだと主張した。 簗和生議員は、東京圏への一極集中が続く中、災害時の危機管理が喫緊の課題であると述べ、議員立法として本法案を提出した理由を説明。議法である理由は、バックアップ拠点の整備が進んでいない現状を踏まえ、国会の意思を示すためだとした。 伊佐委員は、バックアップ機能の重要性を認めつつも、国家の基盤である副首都の機能を基本方針で決めるのは不適切だと再度強調。過去の国会等移転法の議論を引き合いに出し、今回の法案が拙速であると批判した。 簗議員は、法律の理念的な枠組みを国会の意思として作り、その後に専門家による基本方針の検討を進める必要があると説明。伊佐委員は、専門的な見地での議論が重要であるとし、過去の議論との整合性を求めた。 伊佐委員は、首都中枢機能の定義や、国会等移転法が現在も有効であることを確認し、今回の法案との関係について疑問を呈した。宮下議員は、国会等移転法を踏まえた上で新たな法律を作る必要があると説明した。 伊佐委員は、今回の副首都の指定が道府県の手挙げ方式で行われることに疑問を持ち、災害の種類を限定することに対しても異議を唱えた。岩谷議員は、道府県の意思が重要であるとしつつ、指定の形式について説明した。 伊佐委員は、法律の要件が少なく、基本方針が策定される前に副首都が指定されることに懸念を示し、急ぐ理由が理解できないと述べた。高見議員は、基本方針を待たずに副首都を指定することが可能である理由を説明したが、伊佐委員はその合理性に疑問を持ち続けた。 最終的に、伊佐委員は法案の拙速さを強調し、議論の必要性を訴えた。
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