住民投票・副首都法案・特別区の要件他1件
伊佐進一委員は、副首都法案に関連して、住民投票と議会選挙が同日に行われることが民主主義をゆがめる可能性について質問しました。特に、大阪での知事選、市長選、府議会選、市議会選が同日に行われることが懸念され、住民投票が選挙に与える影響について指摘しました。国民民主党から提出された同日選禁止法案の趣旨を尋ねました。 臼木秀剛議員は、住民投票と選挙が同時に実施されることで、異なる目的の選挙運動が混在し、有権者が十分な情報を得られない恐れがあると説明しました。また、住民投票は将来にわたる重要な制度決定であり、経費負担を伴っても公平な判断が求められると述べました。 伊佐委員は、選挙期間中に住民投票の活動が制限されることや、候補者の政策が住民投票に影響を与える可能性を指摘し、民主主義の観点から同日選を禁止する必要があると強調しました。さらに、特別区の要件についても言及し、副首都法案が大阪のためにならないという立場を示しました。 高見亮議員は、副首都の要件として特別区が必要な理由を説明し、特別区が一元的な行政体制を確保するために重要であると述べました。伊佐委員は、特別区が基礎自治体を強化するのか弱めるのかについて質問し、特別区の設置が市の権限を府に移すものであると反論しました。 宮下一郎議員は、副首都の機能を発揮するためには道府県と中核都市との間で一元的な体制が必要であり、府市一体条例が連携協約として認められる可能性があると述べました。伊佐委員は、府市一体条例の内容が連携協約に該当するかどうかについて疑問を呈しました。 最後に、伊佐委員は副首都の認定に関する裁量の余地について質問し、国会の関与が不十分であると指摘しました。岩谷良平議員は、政令の要件を満たした場合には総理大臣が指定しなければならず、国会の関与があると説明しました。伊佐委員は、さらなる議論が必要であると締めくくりました。
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