賃上げ定着・価格転嫁・再生可能エネルギー
質疑が行われた経済産業委員会では、日本の経済状況、特にデフレからの脱却と持続的な賃上げの実現が重要なテーマとして取り上げられました。公明党の石川博崇氏は、武藤経産大臣に対し、賃上げの定着に向けた環境整備の重要性を訴え、最近の春闘や最低賃金引き上げに関する政労使の会議について言及しました。武藤大臣は、賃上げ率が三十年ぶりの高水準に達していることを強調し、経済産業省として地方企業や中小企業への支援を進める意向を示しました。 石川氏は、最低賃金引き上げに向けた具体的な対応策について質問し、政府参考人の馬場氏は、岸田政権が2030年代半ばに1500円の目標を掲げていることを説明しました。さらに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるための施策が検討されていることも述べられました。 また、価格転嫁の重要性が強調され、石川氏はパートナーシップ構築宣言の実効性についても言及しました。政府参考人の岡田氏は、宣言企業の拡大と周知の重要性を認識し、経済団体への働きかけを進める意向を示しました。 石川氏は、労務費の適切な価格転嫁を促進する指針のフォローアップ調査の結果についても質問し、政府の向井氏は指針の認知度が約48%であり、周知の重要性を強調しました。さらに、下請法の改正についても議論が行われ、資本金基準に加え、従業員基準を導入する方向性が示されました。 中小企業の生産性向上に向けた施策として、カタログ型の補助金の充実や新たに創設された中小企業成長加速化補助金についても言及され、経営者ネットワークの形成が重要であるとの意見が述べられました。 再生可能エネルギーの導入については、特にペロブスカイト太陽電池や地熱発電に関する議論が行われ、政府の取り組みや今後の方針について質疑が交わされました。武藤大臣は、次世代型太陽電池戦略の重要性を強調し、地熱開発の加速化パッケージについても説明しました。 全…
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