選挙制度見直し・選挙妨害対策他3件
委員会では、臼井正一君の辞任に伴い、清水真人君が新たに委員に選任されたことが報告された。公明党の石川博崇君は、2025年が男子普通選挙法改正から100年、女性参政権から80年の節目であることを指摘し、選挙制度の見直しの重要性を強調した。特に、昨年の都知事選挙でのポスタージャックや品位を欠くポスターが問題視され、これを受けて新たに品位保持規定が設けられたことに言及。石川君は、衆議院発議者に対し、この規定の抑制効果について質問した。 中川康洋衆議院議員は、東京都知事選挙での不適切なポスター掲示を例に挙げ、今回の改正によって候補者名の記載を義務付けることや、品位保持規定の導入が有権者の投票判断に寄与し、一定の抑止効果が期待できると回答した。また、営業宣伝を行ったポスターに対する罰則規定も新設され、有権者の選挙判断を促す効果があると述べた。 石川君は、二馬力選挙の懸念についても触れ、公職選挙法の趣旨に反する可能性があることを指摘し、発議者に対して今後の検討の進め方について見解を求めた。中川議員は、二馬力選挙が不公平をもたらすとの意見があることを認め、附則において今後の検討が行われることを説明した。 さらに、石川君はネット上の誹謗中傷を含む動画の拡散についても言及し、選挙運動における営利行為の規制が必要であるとの見解を示した。中川議員は、選挙運動名目の商業化や真偽不明情報の拡散が選挙結果に影響を及ぼす懸念を述べ、今後の検討が必要であると強調した。 また、選挙の自由妨害行為についても議論が交わされ、石川君は選挙妨害罪の強化を求めた。中川議員は、街頭演説の妨害が選挙の言論の場を壊す行為であるとし、法に基づく迅速な対応を期待すると述べた。 最後に、石川君は選挙従事者の報酬水準の見直しについても質問し、現在の報酬が長年据え置かれていることから、引き上げの必要性を訴えた。中川議員は、報酬水準の…
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