下請法改正・用語見直し・手形払い禁止
○委員長（牧山ひろえ君）は、経済産業委員会を再開し、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正案について質疑を行うことを宣言した。 ○公明党の石川博崇君は、伊東大臣に下請法の評価と改正案の意義について質問した。伊東大臣は、下請法が約70年前に制定され、支払遅延の問題に対処するために重要な役割を果たしてきたと述べ、今回の改正はコスト上昇に対応し、取引の適正化を図るものであると回答した。 ○石川君は、下請という用語の見直しについて言及し、これが業界からの要望であったことを強調した。公正取引委員会の向井康二君は、用語変更の背景として、上下関係を示唆する語感があることを指摘し、改正法案では「下請事業者」を「中小受託事業者」に改めると説明した。 ○石川君は、改正後の法律名が長いことや、中小という用語の使用について疑問を呈し、向井君は法律の趣旨を明確にするために必要であると回答した。また、通称を「取適法」とすることを提案し、周知の重要性を強調した。 ○石川君は、下請法の改正に伴う手形払いの禁止について質問し、向井君は、手形が受注者に不利な条件を強いることから、法改正が必要であると説明した。 ○石川君は、運送委託の取引対象への追加についても質問し、向井君は、独占禁止法に基づく物流特殊指定と比較して、改正法案がより迅速な手続きで法令違反を認定できることを強調した。 ○石川君は、改正により特定運送委託が新たに規制対象となることが、荷役や荷待ちの強要問題にどのように寄与するかを尋ね、向井君は、発注内容の明示が義務付けられることにより、運送事業者の業務内容が明確になると回答した。 ○最後に、石川君は、物流特殊指定が今後どうなるのかを確認し、向井君は、改正法と並行して運用される可能性があると説明した。
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