デフレ脱却・下請振興法改正・公正取引委員会勧告
越智俊之議員は、業界全体の取引適正化を通じた日本経済の景気回復を期待し、古谷委員長に感謝の意を表明した。 石川博崇議員は、デフレ経済からの脱却を目指す法案について武藤大臣に質問。特に、価格据置型経済が三十年続いた要因として、企業のコストカット重視と新たな価値創出の不足を挙げ、賃上げと投資を促進する経済政策の必要性を強調した。 石川議員は下請振興法の改正についても言及し、多段階サプライチェーン全体での振興事業計画策定を求める法改正の意義を問うた。山本和徳政府参考人は、過去に承認された振興事業計画の実績を示し、今後の期待される取組について説明した。 石川議員は、改正後の承認件数の増加を期待し、支援メニューの必要性を訴えた。山本参考人は、承認を受けた中小企業に対する資金繰り支援を行っていると述べ、今後の対応について検討する意向を示した。 また、地方公共団体との連携強化についても議論があり、埼玉県の価格転嫁サポーター制度の成功例が紹介された。山本参考人は、他の地方公共団体でも同様の取組が行われていることを挙げ、好事例の横展開の重要性を認識していると述べた。 石川議員は、公正取引委員会による下請法に基づく勧告の増加についても触れ、その背景や特徴を尋ねた。向井康二政府参考人は、執行体制の強化と調査方法の工夫が勧告数の増加に寄与していると説明した。 さらに、自発的申出制度についても言及し、勧告を行わない運用の要件や実績について説明がなされた。石川議員は、この制度の周知が重要であると指摘した。 団体協約の活用についても議論があり、岩成博夫政府参考人は、独占禁止法の適用が除外される要件を説明。石川議員は、団体協約の活用促進に向けた指針作成を提言した。 最後に、石川議員は消費者の価格上昇に対する納得感を高めるための政府の取り組みについて、藤本武士政府参考人から説明を受けた。藤本参考人は、消費者…
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