脱炭素政策影響・排出量取引制度設計他3件
経済産業委員会では、脱炭素成長型経済構造への移行を促進する法律案について質疑が行われた。公明党の石川博崇氏は、アメリカの脱炭素政策の転換が日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に与える影響について懸念を表明し、政府のリスク分析や戦略的な対応の必要性を訴えた。 武藤国務大臣は、国際的な脱炭素の潮流は変わらないとし、GX投資を進めることが重要であると回答。民間企業の予見性を高めるため、GX経済移行債や排出量取引制度の導入を進める意向を示した。 石川氏は、EUが導入予定のCBAM（カーボンボーダー調整メカニズム）について質問。特に日本の企業が抱える負担や、対象製品の拡大に対する政府の支援策について尋ねた。畠山政府参考人は、企業の負担軽減のためにガイドラインを作成し、EUとの対話を続けていると説明した。 さらに、石川氏は日本の排出量取引制度の設計について、過去の教訓を踏まえる必要性を強調。特に、過剰な排出枠の割当てが市場価格を低迷させた事例や、韓国での訴訟問題を挙げ、事業者の理解を得ることの重要性を指摘した。畠山氏は、柔軟な割当て基準を設け、事業者の競争力を維持しつつ、排出削減を促進する制度設計を進めると述べた。 石川氏は、排出枠の割当て方法についても質問。ベンチマーク方式とグランドファザリング方式を用いる意義や、業種ごとの特性を考慮した割当て基準の決定について説明を求めた。畠山氏は、業種特性を考慮しつつ、透明性のある議論を経て決定する方針を示した。 また、石川氏は、登録確認機関の人材確保と質の担保についても言及。畠山氏は、確認業務の質を確保するため、登録機関の数を増やし、専門性を高める必要があると答えた。 最後に、石川氏は、金融機関の市場参加が流動性を確保する効果について質問。畠山氏は、金融機関の参加が市場の安定化に寄与することを期待しつつ、現物取引に限定する制度設計…
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