事業者支援制度・債務調整手続・金融機関の意識改革
委員会は、事業者の金融機関に対する債務調整手続に関する法律案について質疑を行った。公明党の石川博崇委員は、経済的に困難な状況にある事業者を支援するための新制度の必要性を強調し、現状の経済状況を踏まえた大臣の見解を求めた。武藤大臣は、日本企業の債務残高がコロナ前に比べ急増していることを指摘し、早期の事業再生を促進する制度の重要性を述べた。 石川委員は、新制度が産業競争力強化法に基づく事業再生ADRと類似している点を指摘し、新法としての必要性を問うた。河野政府参考人は、反対債権者を拘束する新たな手続きの公平性を確保するために新法としたと説明した。 また、石川委員は、金融機関の与信判断が厳しくなる懸念を示し、事業者と金融機関双方にメリットがある制度であることの周知が重要だと述べた。藤木政府参考人は、早期事業再生の枠組みが事業者にとってのメリットを強調し、金融機関も再生に成功すればメリットがあると説明した。 石川委員は、金融機関の意識改革が必要であるとし、金融庁に対しても早期の経営改善支援を促すよう求めた。岡田政府参考人は、金融庁が金融機関に対する監督指針を改正し、早期の事業再生支援を促進していることを説明した。 さらに、石川委員は、反対債権者の権利変更に関する正当性と公平性の確保について質問し、河野政府参考人は、手続きの透明性を保つための具体的な措置を説明した。石川委員は、反対債権者が事業再生を妨害する懸念についても言及し、河野政府参考人は、反対債権者への配慮を行う方針を示した。 石川委員は、事業再生ADRから新制度への移行時の負担軽減策についても提案し、河野政府参考人は、重複作業を減らす工夫を検討する意向を示した。さらに、早期事業再生計画の法的拘束力の欠如について懸念を示し、実効性を確保するためのモニタリングの重要性を強調した。 最後に、石川委員は、新制度の税務上の取り扱いにつ…
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