百億宣言・中小企業輸出支援・EV普及・コンテンツ産業
委員長の浜口誠氏が経済産業委員会を再開し、質疑を開始しました。公明党の石川博崇氏は、大分の大規模火災の被害者にお見舞いを述べ、赤澤大臣に祝辞を述べた後、百億宣言について質問しました。この宣言は、企業が売上高を百億円目指すことを公表し、成長のきっかけを作るもので、約二千社が参加していますが、東京、大阪、愛知に集中している現状を指摘し、地方企業の参加を促進する必要性を訴えました。赤澤大臣は、地方のモデル企業を増やすための施策を検討する意向を示しました。 次に、石川氏は中小企業庁の新規輸出一万者支援プログラムについて質問しました。このプログラムは、輸出未経験の中小企業を支援するもので、登録企業は約二万三千社ですが、実際に輸出を実現したのは三千三百社にとどまっています。坂本政府参考人は、プログラムの効果と課題を説明し、社内人員体制や市場調査の不足が課題であると述べました。石川氏は、これらの課題に寄り添った支援の強化を求め、赤澤大臣もニーズに応じた支援の改善を約束しました。 次に、石川氏はEVの普及について質問しました。日本のEV販売比率は1%であり、充電インフラの整備が課題とされています。伊吹政府参考人は、ハイブリッド車の普及が影響しているとし、充電設備の導入支援を強化する意向を示しました。石川氏は、充電規格の統一が重要であると指摘し、テスラのスーパーチャージャーとの比較を行いました。伊吹参考人は、現在の補助金はチャデモ規格に限定されているとし、今後の規格の拡大について検討する意向を示しました。 さらに、石川氏はコンテンツ産業についても言及し、海外売上が増加している現状を評価しましたが、国際競争の激化や海賊版対策の強化が必要であると訴えました。赤澤大臣は、コンテンツ産業の国際競争力強化に向けた施策を総動員する意向を示しました。 最後に、竹内真二氏がCOP30に関連して、日本の気候変…
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