情報共有強化・研究開発認定要件・博士人材支援
竹詰仁議員は、民間企業に対する助言が求められた場合のみ行う現行の制度について、より積極的な情報共有を求める意見を述べました。 石川博崇議員は、研究開発計画の認定制度について質問し、認定要件が具体的に示されていない現状を指摘。事業者の予見可能性を高めるため、早期に認定要件を示す必要性を強調しました。菊川人吾政府参考人は、法案成立後に速やかに審議会での議論を進め、秋頃には具体的な基準を示す考えを示しました。 さらに、石川議員は研究開発機関の認定要件についても質問し、地域的な偏りが生じないよう配慮する必要があると指摘。菊川参考人は、地域の特性を考慮しつつ、研究力を総合的に評価する方針を述べました。また、認定機関の情報を公表し、企業とのマッチング支援を進めることが重要であるとしました。 石川議員は、研究開発税制の特例についても言及し、手続きが煩雑で二度手間になる懸念を表明。菊川参考人は、税制措置の手続きについて事業者の負担を軽減するよう検討していくと回答しました。 また、規制のサンドボックス制度の特例について、菊川参考人は、技術の迅速な社会実装を進めるための情報共有の重要性を強調しました。石川議員は、日本版バイ・ドール制度における特許権の活用状況についても質問し、未利用特許の理由を分析する必要があると述べました。 中堅企業の研究開発の現状と課題について、宮本岩男政府参考人は、中堅企業が地域のイノベーションに貢献している一方で、研究開発費比率が低い傾向があると指摘。石川議員は、中堅企業向けの研究開発税制の創設を提言しました。 最後に、博士人材の活躍について、石川議員は、博士課程への進学者数が低迷している現状を指摘し、政府の目標達成に向けた具体的な取り組みを求めました。俵幸嗣政府参考人は、経済的支援やキャリア支援を通じて進学促進を図る考えを示しました。 竹内真二議員は、ナフサ由来製品の…
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