再生可能エネルギー促進・貸付制度創設・地域送電線整備
経済産業委員会では、電気事業法改正案に関する質疑が行われた。公明党の石川博崇氏は、再生可能エネルギーの導入促進と安定供給の確保に向けた広域機関による貸付制度の創設について質問。令和八年度の財政投融資計画では、広域機関向けに540億円が計上されており、官民協調での資金調達が求められる。石川氏は、民間資金の呼び込みと政策効果のチェックについても確認した。 赤澤亮正大臣は、貸付制度は電力需要の増加に対応し、安定供給と脱炭素化を両立させるためのものであると説明。令和八年度には540億円を活用し、民間資金も含めて約1800億円の投資を促進する意向を示した。また、施行後5年を目途に効果検証を行う計画も述べた。 石川氏は地域内送電線の整備についても言及し、再生可能エネルギーの導入拡大にどのように寄与するかを尋ねた。政府参考人は、地域間送電線と地域内送電線の整備が再エネの有効活用を進めると答えた。 さらに、石川氏は貸付制度の対象が大規模電源に限られることの影響を懸念し、政府の見解を求めた。政府参考人は、再エネの導入拡大には大規模電源だけでなく、小規模な再エネも重要であり、他の支援制度との併用が必要であると述べた。 石川氏は貸付基準の設定についても質問し、経済産業大臣が基準を定めることの重要性を強調。赤澤大臣は、貸付けには整備計画の認定が必要であり、経済産業大臣の監督があることを説明した。 その後、石川氏は新たに創設される中長期市場について質問し、現行の市場の低調な状況を指摘。政府参考人は、スポット市場の価格が低いために約定量が減少していると分析した。 また、太陽光発電の導入に関する地域との共生についても議論があり、住民トラブルの減少状況や再エネ特措法の効果について質問。政府参考人は、事業規律の強化により一定の効果が出ていると答えた。 最後に、地上設置型太陽光発電の新規支援停止による影響につ…
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