建設業適正価格転嫁・電力システム改革
伊藤孝江議員は、建設業界における適正な価格転嫁の実現について公正取引委員会の取り組みを問いました。昨年、岸田総理が賃上げを求めたことを受け、建設業法が改正され、標準労務費の概念が導入されましたが、施行は来年からであり、今年は従来の相場観が維持されるため、賃上げが進まない懸念があると指摘しました。また、建設業界では優越的地位の濫用が日常的に行われている可能性があると述べ、独禁法の理想と現実の乖離について参考人に認識を求めました。 茶谷参考人は、中小企業の賃上げが日本経済にとって重要な課題であり、労務費の適切な転嫁が必要であると述べました。労務費の価格転嫁に関する交渉指針が定められたものの、実際の建設業界では価格転嫁率が50.3%にとどまっており、交渉が拒否される事例も多いことを指摘しました。今後は指針の周知徹底と、独禁法違反の懸念に対する厳正な対応が必要であると強調しました。 伊藤議員は、商慣習として行われてきた現実を国民に周知することが重要であり、公正取引委員会の相談窓口の広報を強化する必要があると述べました。茶谷参考人は、相談窓口の存在を知らしめることが重要であり、相談しやすい環境を整えることが必要であると同意しました。 さらに、伊藤議員は電力システム改革における公正取引委員会の役割についても言及しました。電力市場の競争政策において、安定供給と中長期的な視野を持った事業者の保護が重要であるとし、指針の検証が必要であると述べました。茶谷参考人は、安定的な電力供給が国民生活の基盤であるとし、経済産業省と連携して指針の見直しを行う意向を示しました。 森本真治議員は、公正取引委員会の役割について、自由な競争が行き過ぎた結果、過当競争が生じたことを指摘し、今後は市場の効率性だけでなく公平性も重視した競争政策が必要であると述べました。茶谷参考人は、この考え方を踏襲しつつ、より前進する…
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