避難計画・洋上風力発電・資源循環他1件
川田龍平議員は、能登地震の経験を踏まえ、牡鹿半島の住民が避難できる計画を早急に策定するよう求め、次回の質問に移る意向を示しました。 伊藤孝江議員は、着床型洋上風力発電の促進について質問を開始。第七次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの位置付けと、2040年の電源構成達成に向けた風力発電の必要性について確認しました。政府参考人の土居健太郎氏は、洋上風力が再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるとし、関係省庁と連携して努力する意向を示しました。 伊藤議員は、2040年の目標達成には計画されている風力発電が全て稼働する必要があるか尋ね、土居氏は、2030年から2040年までに30から45ギガワットの案件形成を目指すと回答しました。伊藤議員は、洋上風力の公募における価格設定の問題と、採算性に対する懸念を表明し、政府の認識を求めました。政府参考人の伊藤禎則氏は、インフレの影響を受けていることを認め、事業環境の整備が重要であると述べました。 さらに、伊藤議員は風車関連コストの問題を指摘し、国産化の必要性と課題について質問しました。伊藤禎則氏は、国産比率を高めることが重要であり、国内企業の技術や製造ノウハウの蓄積を進める必要があると答えました。 伊藤議員は、ペロブスカイト太陽光電池の導入促進とそのリサイクルの必要性についても言及し、資源エネルギー庁と環境省の対応を求めました。政府参考人は、リサイクル技術の開発が重要であるとし、環境省と連携して取り組む意向を示しました。 次に、伊藤議員は2027年国際園芸博覧会について、環境省の役割と期待される成果を尋ねました。環境大臣は、博覧会を通じて環境政策を発信し、地域共生型の再エネ導入を進める考えを示しました。 最後に、資源循環の取り組みについて、国交省の見解を求め、廃棄物の減量と資源循環の重要性を強調しました。国交省は、サステ…
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