マイナンバーカード問題・マイナ救急導入他2件
す。 岸真紀子議員は、マイナンバーカードの電子証明書の更新に関するトラブルについて言及し、特に異動が多い4月に発生した問題を指摘。トラブルの原因調査を求め、再発防止を要請した。 伊藤孝江議員は、マイナ救急の導入について詳細を確認。マイナ救急は、救急隊が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定に役立つ情報を把握する仕組みであり、国民からの期待が高いと述べた。しかし、実際にはマイナ救急が使えないケースがあったことを指摘し、具体的な流れやメリットについて消防庁に確認した。 消防庁の鳥井陽一政府参考人は、マイナ救急の流れを説明。119番通報後、消防指令員がマイナ保険証の準備を依頼し、救急隊が現場で情報を読み取り、適切な応急処置や病院選定を行うとした。メリットとして、傷病者が自分の既往歴を正確に伝えられること、救急隊が適切な処置を行えること、病院が事前に情報を把握できることを挙げた。 伊藤議員は、自治体や病院側の準備について質問。鳥井参考人は、自治体にはタブレット端末とカードリーダーが必要で、病院側には特別な準備は不要と回答。実証事業の結果、マイナ救急を用いた情報閲覧件数は1万1398件で、全体の約7%に当たると述べた。 伊藤議員は、令和7年度には全国の98%の消防隊で実証事業を実施する予定であると確認。残る2%の消防隊については、地域特有の事情があるとし、全国でのマイナ救急の実施を目指すとした。 実証事業の有用性について、鳥井参考人は具体的な成功事例を紹介。心肺停止からの蘇生や、意識不明の患者に対する迅速な対応が可能となった事例を挙げた。 伊藤議員は、マイナ救急の利用率が低い理由として、マイナンバーカードを持っていない、または持っていても携帯していないケースが多いことを指摘。国民への広報活動の重要性を強調し、マイナ保険証の携行を促す取り組みを求めた。 鳥井参考人は、広報活動を強化する…
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