地方分権改革・提案募集方式・住民参加
伊藤孝江議員は地方分権改革について質問し、国と地方の役割分担や提案募集方式の意義を確認しました。坂越健一政府参考人は、地方分権改革の目的は住民に密着したサービスを地方公共団体が提供することであり、提案募集方式により地方の自主性が高まり、住民サービスの向上に寄与していると説明しました。 伊藤議員は提案募集方式の実現率が高いものの、内容が小規模なものに偏っているとの懸念を示し、国と地方の役割分担における期待される改革について尋ねました。坂越参考人は、提案募集方式が地方の現場の具体的な課題を解決するための長期的な取り組みであると強調し、実現率が80%以上であることを報告しました。 さらに、伊藤議員は国と地方の協議の場についても言及し、法定協議の場でのテーマや協議内容を確認しました。坂越参考人は、国と地方の協議の場が新型コロナ対策や地方創生などの重要案件を扱ってきたと述べました。 伊藤議員は住民参加の視点を強調し、提案募集方式の充実を求めました。坂越参考人は、住民の意見を反映させるための取り組みを進めていると応じました。また、提案の実現率について具体的な数字を示し、実現できなかった理由として国の事務負担の増大や予算措置の困難さを挙げました。 伊藤議員は、実現できなかった提案に対する報告の仕組みや、予算制約で実現できなかった場合の対応について質問しました。坂越参考人は、提案の可否や理由を全て提案自治体に通知し、情報を公表していると説明しました。 伊東良孝大臣は、提案の実現に向けた継続的なフォローアップの重要性を強調し、類似案件の見直しについても意義を認めました。伊藤議員は、地方公共団体情報システムの標準化についても言及し、移行期限に間に合わない自治体が増えていることに懸念を示しました。楠正憲政府参考人は、自治体の意向を踏まえた上での移行計画であるとし、引き続き支援を行う意向を示しまし…
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