更生保護施設・未決勾留者免許・子供一時保護他2件
伊藤孝江議員は、再犯防止に向けた更生保護施設の役割について質問し、退所者への訪問支援事業の全国展開を提案しました。鈴木法務大臣は、訪問支援が再犯防止に効果的であるとし、全国展開を検討する意向を示しました。また、伊藤議員は更生保護施設の運営に必要な宿泊費単価の見直しを求め、鈴木大臣は物価高騰を考慮し、安定運営のための方策を検討することを約束しました。 次に、未決勾留者の運転免許証更新について、伊藤議員は無罪判決を受けた者が免許更新の機会を得られない不合理さを指摘しました。早川政府参考人は、未決勾留者も法律上は免許更新手続きが可能であると説明し、法務省が適切に対応する意向を示しました。伊藤議員は、未決勾留者に対しても試験を受ける機会を与えるべきだと主張しましたが、小山政府参考人は、未決拘禁者の処遇には特有の課題があるため、現状では試験を実施していないと述べました。 さらに、伊藤議員は子供の一時保護に関する司法審査制度の導入について、児童相談所の判断の適正性を確保するために裁判官の判断が重要であると強調しました。馬渡最高裁判所長官代理者は、裁判官が児童虐待の実情を理解するための研修を行っていると説明し、今後も必要な情報提供や研修を続ける意向を示しました。 最後に、伊藤議員は刑事裁判における被告人の手錠・腰縄使用について、逃走防止と人格権の両立の必要性を訴えました。鈴木大臣は、逃走防止と人格権の両方が重要であるとし、個別の判断が行われていると説明しました。伊藤議員は、具体的な危険の有無を考慮した運用を求めました。 また、リンパ浮腫についても言及し、医療体制の脆弱さを指摘。大坪政府参考人は、リンパ浮腫診療の実態調査と地域診療ネットワークの構築を進める意向を示しました。伊藤議員は、地域での診療体制の整備が重要であると強調しました。
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