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国家資格デジタル化・システム維持管理他3件

2025-05-14 / 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 / 伊藤孝江

柴愼一議員は、事務の効率化を求め、利用者に不便をかけないよう万全の体制を構築するよう要請しました。 伊藤孝江議員は国家資格のオンライン・デジタル化について質問し、国家資格情報連携・活用システムが一括管理される理由を尋ねました。村上敬亮政府参考人は、多くの資格管理がアナログで行われている現状を指摘し、デジタル化の推進がデジタル庁の役目であると説明しました。また、共通のシステムを用いることでコストや労力を削減できると述べました。 伊藤議員はシステムの維持管理費用についても質問し、デジタル庁が共通機能の費用を負担するが、資格管理者側の通信料金や改修費用は各管理者が負担することを確認しました。さらに、資格保有者にとってのメリットや、死亡時の資格抹消の自動化についても言及し、システムの利用がどのように行われるかを尋ねました。 村上参考人は、資格保有者が死亡した際の情報が自動的にシステムに伝わる仕組みについて説明し、資格管理者によって処理が異なることを認識していると述べました。また、資格保有者がシステムを利用する際には一度マイナポータルを通じて手続きが必要であることを説明しました。 伊藤議員は、システム利用者を増やすための取り組みを求め、平将明大臣は資格保有者への周知を強化する意向を示しました。さらに、子育てや介護手続のオンライン化についても言及し、自治体の取組状況を評価しつつ、デジタル化の進展を目指す姿勢を表明しました。 最後に、法務省の戸籍に振り仮名を付ける取組について、楠正憲政府参考人は、マイナンバーカードにも振り仮名を記載する方針を説明しました。また、船荷証券のデジタル化についても言及され、国際貿易における競争力維持の重要性が強調されました。

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