環境影響評価制度・事業者責任・地域コミュニケーション
川田龍平議員は、環境影響評価法に基づく事業者の虚偽記載や違法行為に対するペナルティや再調査の義務付け、悪質事業者の参入規制を求めました。特に再生可能エネルギー特措法において、違法行為を行った事業者の資格制限を強調しました。 伊藤孝江議員は、環境アセスメント制度の重要性を述べ、浅尾大臣にその意義や役割について質問しました。浅尾大臣は、環境影響評価法が事業者に環境への影響を調査・評価させる手続きであり、環境保全において重要な役割を果たすと答えました。また、法改正により、適正な環境配慮と地域との共生を図る必要があると強調しました。 伊藤議員は、事業者の自主的な環境保全への配慮が法の目的達成に不十分である懸念を示し、未着手案件の原因について環境省の見解を求めました。秦康之政府参考人は、事業者の経営判断や地域合意形成の状況が影響していると答え、中央環境審議会が対応策を検討していることを述べました。 さらに、伊藤議員は環境アセス図書の継続公開について、調査の適切性や記載内容の正確性が担保されているかを確認しました。秦参考人は、環境影響評価に関する指針に基づき、審査を行い、必要に応じて意見を述べる仕組みがあると説明しました。 伊藤議員は、環境アセス図書の公開に事業者の同意が必要な理由や、その同意の範囲について質問しました。秦参考人は、環境影響評価図書が事業者の著作物であるため、同意が必要であるとし、公開の効率的な運用方法を検討する意向を示しました。 串田誠一議員は、風力発電の景観への影響について質問し、環境影響評価が近隣住民だけでなく、自然環境や野生動物にも配慮しているかを確認しました。大臣に対して、環境影響評価が広範な視点から行われるべきであるとの意見を述べました。 全体として、議論は環境影響評価制度の適正運用、事業者の責任、地域とのコミュニケーションの重要性、環境アセス図書の公開とそ…
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