運営費交付金・部活動地域展開他1件

2026-03-04 / 文部科学委員会 / 泉健太

泉健太委員は国立大学の運営費交付金について、これまでの厳しい状況を指摘し、特に教育大学の資金獲得の難しさを強調しました。彼は、国立大学法人化以降の運営費交付金の減少について、附帯決議がほごにされているのではないかと質しました。 松本洋平文部科学大臣は、運営費交付金の増額が必要であると認識しており、最近の予算案では大幅な増額が計上されたことを説明しました。彼は、運営費交付金が安定した教育研究活動の基盤であるとし、予算の活用方法についても言及しました。 泉委員は、運営費交付金が減少した結果、大学の研究環境が悪化し、論文数の世界順位が低下していることを指摘しました。彼は、運営費交付金の重要性を強調し、特に地方大学や教育大学への安定的な支援が必要であると訴えました。 松本大臣は、運営費交付金と競争的資金のバランスが重要であり、両者を適切に配分する必要があると応じました。また、科研費における研究代表者の人件費支出についても、今後の検討が必要であるとしました。 次に、泉委員は部活動の地域展開について言及し、移行に伴う不安や必要な財源についての意見を述べました。松本大臣は、地域クラブ活動の支援として予算を確保していることを説明し、教職員の兼職についても柔軟な対応を進める意向を示しました。 泉委員は、地域クラブ活動における生徒の主体性を尊重し、適正な運営が損なわれた場合の対応についても言及しました。彼は、楽器の購入や修繕に関する予算の確保を求め、教員の兼職を尊重する姿勢を求めました。 全体として、国立大学の運営費交付金の重要性、部活動の地域展開における課題、そして教員の意欲を尊重する必要性が強調されました。

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