緊急事態条項に関する議論
本会議では、日本国憲法及び関連する基本法制に関する調査が行われ、特に緊急事態条項に関する議論が中心となった。古屋会長は、各会派からの意見を順次聴取する形式で進行することを説明した。 新藤義孝委員は、緊急事態条項の必要性を強調し、選挙困難事態における国会機能の維持について具体的な議論を進めるべきだと述べた。特に、選挙期日や議員任期の特例創設について、広範性と長期性の要件を議論する必要があると指摘した。また、内閣による事態認定の際の国会承認の議決要件についても、過半数か三分の二以上かを検討する必要があると述べた。 國重徹委員は、憲法論議において少数会派の意見を尊重し、個人の尊厳と国民の権利を守ることが重要であると強調した。特に、緊急時における国会機能の維持や臨時会の召集期限についての議論が必要であると述べた。 西田薫委員は、緊急事態条項と九条改正に関する議論を進める必要性を訴え、特に緊急事態条項において国会機能維持のための制度設計が重要であると指摘した。彼は、緊急事態における内閣の権限集中が必要であるとの見解を示し、国際的にも緊急事態条項の必要性が認められていると述べた。 玉木雄一郎委員は、選挙困難事態における国会機能維持条項の原案作成を急ぐべきだと提案し、特に衆議院での合意形成が重要であると強調した。また、九条改正については、安易に手をつけるべきではないとし、優先順位を決めた議論を求めた。 和田政宗委員は、参政党の立場から、憲法改正は国民の自由な意思に基づくべきであり、現行憲法の成り立ちに問題があると指摘した。彼は、国防の在り方について根本的な議論が必要であると強調し、単なる条文案作成に進むことには慎重であるべきだと述べた。 全体として、緊急事態条項や九条改正に関する議論が活発に行われ、各会派からの意見が交わされた。次回以降の審査会では、特に緊急事態条項に関する集中的な討議が…
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