憲法改正に関する各会派の意見
日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正に関する審査会が開催され、各会派からの意見が出されました。自由民主党の新藤義孝委員は、緊急事態条項の必要性を強調し、特に九条に関する改正を提案しました。彼は、国防規定の必要性を訴え、自衛隊の役割を明確にするための条文起草を進めるべきだと述べました。また、合区解消や国民投票法の整備についても言及し、具体的な議論の必要性を強調しました。 中道改革連合の階猛委員は、国会機能の維持に関する議論を提起し、解散権の制限についての必要性を指摘しました。解散権の濫用やその影響を懸念し、解散権を制限するための法的枠組みの整備を求めました。 日本維新の会の馬場伸幸委員は、緊急事態条項と九条改正の重要性を強調し、早急に条文起草委員会を設置することを求めました。彼は、現行憲法が国防に対して不十分であるとし、九条の改正が急務であると述べました。 国民民主党の飯泉嘉門委員は、合区解消の必要性を訴え、参議院の選挙制度に関する問題を指摘しました。合区が投票率に与える影響や、国民主権に対する懸念を表明し、憲法改正を通じた解消を求めました。 参政党の和田政宗委員は、現行憲法の成り立ちに疑問を呈し、国民の手で新たな憲法を作るべきだと主張しました。彼は、議員任期延長に関する議論が本質的な改正に繋がるのか疑問を持ち、より包括的な憲法改正が必要だと述べました。 全体として、緊急事態条項、九条改正、合区解消、国民投票法の整備などが主要な議論のテーマとして挙げられ、各会派からの意見が交わされました。次回のテーマ設定は、幹事会で協議されることが決定されました。
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