憲法改正に関する各会派の意見
古屋圭司会長のもと、憲法審査会が開催され、日本国憲法及び基本法制に関する調査が進められた。主な議題は合区と地方公共団体に関する憲法改正についてであり、各会派からの発言が行われた。 自由民主党の新藤義孝委員は、地方公共団体の憲法上の位置づけを明確にするための憲法改正を提案。特に、地方自治の章を完成させることが重要であり、地方自治法の改正を通じて、地方自治の理念を具体化する必要性を強調した。彼は、合区解消と地方公共団体に関する憲法改正が、議会制民主主義の基礎となる選挙区設定に寄与することを述べた。 中道改革連合の國重徹委員は、2000年の第一次地方分権改革を振り返り、国と地方の関係が対等になったことを評価。しかし、地方自治に関する憲法の規定が不十分であることを指摘し、地方自治の本旨や役割分担の明確化、自治体の組織の在り方の再検討が必要であると述べた。 日本維新の会の西田薫委員は、憲法九条に関する考え方の変化を説明し、現在の安全保障環境に鑑みて自衛隊の位置づけを憲法上で明確にする必要があると主張。合区解消については、道州制を見据えたブロック制の導入を提案し、一票の格差是正と地域代表制の両立を図るべきだと述べた。 国民民主党の飯泉嘉門委員は、合区解消に向けた憲法改正案として、選挙区設置の基準を人口や地域の一体性に基づくものとし、地方自治の本旨を明確化する必要があると提案した。 参政党の和田政宗委員は、合区解消と選挙制度改革の関係を強調し、定数削減が国会の立法機能に与える影響について警鐘を鳴らした。選挙制度の抜本的見直しが必要であり、合区解消の議論もその一環として進めるべきだと述べた。 全体として、各委員は地方自治の強化や合区解消に向けた憲法改正の必要性を訴え、国と地方の関係を見直す重要性を強調した。次回の審査会では、これらの議論を整理し、国民に直接伝えるための中継放送を要請すること…
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